コロナ影響外国人が日本で失業

総務省が発表した労働力調査によると、新型コロナウイルス感染拡大により仕事に影響が出た外国人労働者は8割に上がったことが分かりました。
在留資格が「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「永住者」「定住者」などの身分系ビザは就労制限は無く、
無職になってもビザの取消し(在留資格取消)の対象とはなりませんのでご安心ください。
しかし、在留資格が「技術・人文知識・国際業務」ビザ所持者外国人が失業した場合、ビザを取り消される可能性があります。
ここでは「技術・人文知識・国際業務」(技人国 ぎじんこくビザ)ビザ所持者に限定してお話させていただきます。

■「技人国」ビザ所持労働者が会社を退職したら、14日以内に入国管理局に届け出る必要があります。
やり方は簡単。次のうちいずれかの方法で行ってください。
●届出書を入国管理局に直接持っていく(または郵送する)
入国管理局手続きホームページ
●オンラインで行う
入国管理局オンライン手続き
14日以内に届け出ることが法律で決められているので、必ず行うようにしてください!

■「技人国」ビザ所持労働者が退職した場合、3カ月以上無職の期間が続くと、ビザが取り消されてしまう可能性があります。
失業してから3ヶ月何もしないでいると入管に呼び出されて在留資格の取消をされるリスクがあり、
さらに次回の在留期間更新許可申請時にも就職先が見つかっていないと確実に更新不許可になります。

■「技人国」ビザ所持労働者が退職後、就職活動をしながらのアルバイトは原則禁止です。
外国人が前職で行っていた業務内容と全く関係のない職種でアルバイトすることはできません。
例えば、就労ビザではできない、飲食店やコンビニでの接客業や工場のラインといった
いわゆる単純作業を行うことは禁止されています。(資格外活動にあたります)

ただし、会社都合で退職することになった場合は次の就職先を見つけるまでの生活費を稼ぐためにアルバイトをするための「資格外活動許可」が認められることがあります。
また、コロナウイルスで仕事ができないとき、アルバイトができる制度がつくられました。
【期間】
・6か月または今あるビザの在留期限(ざいりゅうきげん)のどちらか先にくる日まで
【必要な書類】
①コロナの影響で(会社の都合)で仕事ができていないとわかる書類
②「資格外活動許可申請書(しかくがいかつどうきょかしんせいしょ)」
③パスポート
④在留カード
詳しくはこちらの入管資料をダウンロードしてご覧ください。

■再就職先が決まったら入国管理局に届け出ましょう
最就職先が決まったら、まずは入国管理局に契約機関の届け出を行いましょう。やり方は退職したときに届け出た方法と同じです。

■失業保険について
仕事をしているときに雇用保険料を納めていたと思いますが、日本人も外国人も関係なく所定の条件を満たせば失業保険が支給されます
失業手当の支給開始が異なります。
「自己都合辞めた」の場合:退職後約4か月
「会社都合失業」の場合:退職後約1か月
給付日数にも異なります。
自己都合:90日(全年齢)
会社都合:120日(30歳から35歳未満の場合)
失業保険については最寄りのハローワーク(職業安定所)などでご確認くださいね。

以上、外国人が日本で失業した場合の注意事項をまとめました。
また、失業中の在留資格での相談、就職活動の支援もご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。